Klottrun AI Finance Academy Financial Education Japan Co., Ltd. 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Klottrun AI Finance Academy Financial Education Japan Co., Ltd.(以下「当社」といいます。)が提供するAI導入コンサルティング、チャットボット開発、需要予測・売上分析、画像認識システム開発、文書自動要約・分類、業務自動化RPA連携、AI活用研修・社内教育その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用されるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、発注書の送付、当社が指定する方法による利用開始、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本規約に同意する権限を有する者が同意したものとみなされます。
当社は、日本法その他適用法令、監督官庁の指針、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、消費者契約法その他関連法令を遵守し、適切な範囲で本サービスを提供します。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、以下を含みますが、これらに限られません。
- AI導入に関する現状分析、課題整理、要件定義、導入計画策定および実装支援
- チャットボットの企画、設計、開発、導入、運用支援および改善提案
- 需要予測、売上分析、データ可視化、KPI設計およびレポーティング支援
- 画像認識システムの設計、開発、精度検証、導入支援および保守支援
- 文書自動要約、分類、検索支援、ナレッジ活用支援
- 業務自動化のためのRPA連携設計、ワークフロー設計および運用支援
- AI活用研修、社内教育、ワークショップ、教材提供およびトレーニング
- 前各号に付随関連する技術支援、運用支援、コンサルティング、保守および改善提案
本サービスの具体的な内容、成果物、期間、報酬、検収条件その他個別条件は、別途見積書、個別契約書、発注書、提案書または当社所定の申込書等により定めるものとします。
当社は、法令上必要な場合または別途合意がある場合を除き、成果物の完成保証、特定の精度・効果・売上増加・業務削減等の結果保証を行いません。AI関連サービスは、利用環境、データ品質、運用方法、外部サービスの仕様変更その他の要因により結果が変動することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、完全かつ最新の情報、データ、資料、要件および指示を提供すること
- 第三者の権利を侵害しないデータ、画像、文書、ソフトウェア、ログその他情報のみを提供すること
- 個人情報、要配慮個人情報、機密情報を当社に提供する場合、適法な根拠および必要な同意を得ていることを保証すること
- 本サービスの利用に必要な社内承認、利用者管理、アクセス権限管理、端末管理、セキュリティ対策を自己の責任と費用で行うこと
- AI出力、分析結果、提案内容を最終判断として無条件に使用せず、業務上・法務上・会計上・医療上・安全上の観点から必要な確認を行うこと
- 法令、公序良俗、行政指導、業界規制および第三者の権利を遵守して本サービスを利用すること
- 当社または第三者のシステム、ネットワーク、データベースに不正アクセス、過負荷、妨害、リバースエンジニアリングその他の侵害行為を行わないこと
利用者が前項に違反し、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加作業費、保守費用、ライセンス費用、外部サービス利用料、交通費その他費用は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社所定の条件が適用されます。
- 料金は、原則として日本円で表示されます。
- 支払方法は、銀行振込その他当社が認める方法とします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 請求書発行後、当社が別途認める場合を除き、支払期限までに全額を支払うものとします。
- 支払遅延があった場合、利用者は支払期限の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により異なる制限がある場合は、その法令の定めに従います。
- 税金(消費税等)は、法令に従い別途加算される場合があります。
当社は、利用者の都合による作業変更、追加要望、要件変更、提供遅延または利用者側の協力不足により追加費用が発生した場合、合理的な範囲で追加請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、原則として個別契約の締結後または作業開始後のキャンセルはできません。ただし、当社が書面または電磁的方法により承諾した場合はこの限りではありません。
以下の場合、利用者はキャンセル料または実費相当額を負担するものとします。
- 要件定義、調査、設計、開発、研修準備、データ分析、環境構築その他の作業が開始された後のキャンセル
- 利用者都合による日程変更、研修中止、訪問中止、要件変更、仕様変更
- 外部サービス、クラウド、ライセンス、機材、委託先等に関する解約不能費用が発生している場合
既に支払われた料金については、法令上返金が必要な場合または個別契約に別段の定めがある場合を除き、原則として返金しません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要部分が提供不能となった場合、当社は、提供不能となった範囲に応じて合理的な返金または代替提供を行うよう努めます。ただし、不可抗力、第三者サービス障害、利用者の協力不足、データ不備その他当社の責めに帰すことのできない事由による場合はこの限りではありません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、付随損害、逸失利益、データ消失、事業中断、信用毀損、機会損失について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近12か月間の対価総額、または損害発生時点で当該契約に基づき支払済みの対価総額のいずれか低い額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、AIが生成した出力、予測、分類、推薦、要約、チャット応答その他の結果の正確性、完全性、有用性、最新性、合法性、特定目的適合性について、法令上許容される最大限の範囲で保証しません。利用者は、必要に応じて人手による確認、専門家確認、テスト、監査および安全性検証を実施するものとします。
7. 知的財産権
本サービス、当社ウェブサイト、提案書、テンプレート、ノウハウ、プログラム、ソースコード、モデル設定、プロンプト設計、資料、教材、ドキュメント、手法およびそれらに含まれる著作権、商標権、特許権、営業秘密その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が事前に書面で許諾した範囲を超えて、当社の知的財産を複製、改変、転載、配布、再利用、翻案、再許諾、逆コンパイル、逆アセンブル、公開送信してはなりません。
個別契約で成果物の権利帰属が定められていない場合、当社が作成した成果物に関する知的財産権は当社に留保されます。ただし、利用者が対価を完済した場合に限り、当社は利用者に対し、個別契約で定める利用目的の範囲内で、非独占的・譲渡不可・再許諾不可の利用権を許諾することがあります。
利用者が提供したデータ、素材、商標、ロゴ、文書、画像その他の資料に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が本サービスの提供、検証、改善、品質管理、障害対応のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報および関連データを、個人情報保護法その他適用法令に従い、適正かつ安全に取り扱います。
当社が取得する情報の利用目的には、以下を含みます。
- 本サービスの提供、運営、保守、改善および品質向上
- お問い合わせ対応、本人確認、請求、支払管理および連絡
- 契約管理、法令遵守、紛争対応、監査対応および不正防止
- 統計分析、サービス改善、教育、研究開発およびAIモデルの精度向上
当社は、業務委託先、クラウド事業者、外部API提供者、分析ツール提供者等に対して、必要最小限の範囲で情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な委託先管理および安全管理措置を講じます。
利用者は、当社へ個人データを提供する場合、利用者自身のプライバシーポリシー、社内規程、同意取得義務、越境移転規制、保管期間制限その他適用法令を遵守する責任を負います。
当社のプライバシーに関する詳細は、別途当社が定めるプライバシーポリシーによります。プライバシーポリシーが本規約と矛盾する場合、法令に反しない限り、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先して適用されることがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、クラウド障害、第三者サービスの停止・仕様変更、法令・行政措置の変更、ストライキ、輸送障害その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの提供遅延、停止、不能が生じた場合、その責任を負わないものとします。
不可抗力により履行が遅延した場合、当社は合理的な範囲で履行再開に努めますが、これにより生じた損害については責任を負いません。
10. 利用規約の変更
当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき
当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールによる通知その他当社が適切と判断する方法により、変更の効力発生日および変更内容を周知します。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用